マネーサプライ(通貨供給量)とは、金融機関と中央政府を除いた経済主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨の合計として定義される。
日本銀行を含む金融機関全体から経済全体に対して供給される通貨の量がどのくらいなのかを見るための指標である。
この指標は毎月、日本銀行が調査をして発表を行う。
信託会社、保険会社はこれに含まれないが、証券会社、証券金融会社、短資会社などは一般法人として通貨保有主体に含まれる。
景気がいいとき、企業は設備投資を増やし銀行からお金を借り入れる。
それにより銀行から世の中にお金が流れ、マネーサプライが上昇する。
お金の量が増えすぎるとインフレを引起こし物価が高くなる可能性がある。
不況時はその逆である。
日本銀行はマネーサプライを適正水準に保つため、経済活動に応じてマネーサプライを調整する。
マネーサプライの統計としての意味は物価や名目GDP、実質GDPなどの経済活動に対して関係が深いとしており、マネーサプライが大きいほどインフレが進行しやすいといわれている。
そのため日銀ではマネーサプライを金融政策実施の際の指標として利用している。
近年では市場金利連動型の預金などこれまでのマネーサプライでは図ることのできない複雑な金融商品が登場したことによりマネーサプライ管理は難しくなってきつつある。
現金通貨と預金通貨の合計であるM1は通貨量を表す。 現金通貨とは日本銀行が発行する紙幣や政府が発行する硬貨のことであり、預金通貨とは預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い通貨のことである(当座預金・普通預金・貯蓄預金等)。 M2はM1に準通貨(解約することでいつでも現金通貨や預金通貨になる、定期預金など)を含めたもの。 M3はM2に郵便局・信用組合・農協などの預貯金や金銭信託を含めたものである。
一般的にマネーサプライ統計では、M2+CD(譲渡性預金)が重視されている。 CDとは第三者に譲渡できる定期預金で、自由に発行条件を定めることができる預金証書のこと(CDを発行できるのは銀行など預金を受け入れる金融機関のみ)。 重要視されている理由は、この指標は実体経済や物価との間における関係が安定であるとされるためである。 最近では、M3+CDに代替性の高い金融資産を加えた広義流動性という指標も利用される。 この金融資産には投資信託、国債、外債、FB、金融債、CP等が含まれる。